当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の透明性を一層向上させることを目的として、2022年6月29日開催の第93回定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
コーポレートガバナンス体制
① 取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）7名（内、社外取締役3名）、監査等委員である取締役3名（内、社外取締役2名）で構成されています。先期は、取締役会を12回開催いたしました。取締役は、取締役会において法令及び取締役会規則に定められた事項や経営の基本方針を決定するとともに、社外取締役にはビジネス経験の豊かな有識者及び弁護士を招聘し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性及び経営の透明性・遵法性の確保を担保し、一段の監督機能を果たしております。
② 監査等委員会
監査等委員会は、
独立役員である社外の監査等委員2名を含む3名で構成します。なお、先期の監査等委員会は6回開催いたしました。
社外の監査等委員には、公認会計士及び弁護士を招聘し、それぞれ専門的な知識・経験に基づき、会社から独立した客観的・中立的な社外の観点での積極的な助言・提言がなされるなど監査体制の充実と監査機能の強化及び監査の実効性の向上を図っております。
③ 会計監査人
当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査のために、有限責任監査法人トーマツと契約しています。
なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
④ 経営執行会議
経営執行会議は、常勤の取締役4名を含む15名で構成され、先期は、経営執行会議を13回開催いたしました。執行役員は、取締役会の監督のもと、取締役会において決定した経営方針に基づき、迅速かつ適正に業務を執行するとともに、急速な経営環境の変化に機動的かつ適切に対応しています。
⑤ 監査室
監査室は、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査を担当しています。当社が定める「内部監査規程」に基づき業務運営および財産管理の実態を調査し、内部統制の向上に努めています。
⑥ 総務コンプライアンス部
総務コンプライアンス部は、リスク管理および内部監査の活動を円滑にするために、経理規程等関連する個別規程および営業実務マニュアル等のマニュアル整備を関係部署に求めています。さらに、内部監査の存在意義を全社に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、速やかに社長、担当取締役および取締役会が状況把握できる体制を構築しています。