当社は、従業員一人ひとりの多様な価値観を尊重し、それぞれの自己実現と企業の成長が両立できることを目指しています。そのために人材育成、ワーク・ライフ・バランス、ダイバーシティ、ハラスメント防止、人権の尊重、育児支援などの課題に取り組み、従業員が成長と幸福を実感できる環境づくりを進めています。
仕事と育児、仕事と家庭の両立など社員が働きやすい雇用環境を整備し、その能力を十分に発揮できるよう各種行動計画を策定して実施しています。
例えば、業務の標準化・効率化・平準化を進め属人的な業務遂行体質からの脱却を図り、育児休業の取得や職場復帰しやすい環境を整備しています。
また、改正育児・介護休業法が2017年10月1日に施行されたことに伴い、同日付で「育児休業規程」を改定。従来の休業期間は「子が1 歳 6 力月に達する日」まででしたが「子が2歳に達する日」まで延長可能としました。
働き方改革に向けて、業務効率化における業務改善を進めています。
業務効率化の一環として社内のオンライン・デジタル化を社員が巧みに扱うまでに推進強化しました。また、オートファックスやノートパソコンを導入し、紙でのファックス受信は中止しました。帳票の電子化やMicrosoft 365を導入したことで会議資料の出力が減少し、ペーパーレス化につながりました。コロナ禍でデジタル化が大きく進んだことを機に、さらなる推進のため、社内プロジェクトを実施。OA 化ツールやシステムのスムーズな全社展開を目指し、業務の合理化・効率化を通して生産性向上につなげます。
障がい者の活躍機会の拡大に向け、当社では障がい者の雇用の推進と障がい者が働きやすい環境づくりに努めています。
2019年に女性社員で構成する事務実務グループを発足し、6人の女性が当社初の女性リーダー職を務めています。
2022年4月には新しく3人の女性リーダーが誕生し、総勢9人となりました。
性別による賃金格差や仕事・出世差別がなく、女性が活躍できる男女平等社会を目指し、事務実務グループのさらなる発展に努めていきます。
当社は、全従業員を対象に、専門機関によるメンタルヘルス診断を毎年、実施しています。
また、職場のメンタルケアのサポートについては、専門の臨床心理士、精神保健福祉士やカウンセラーによるEAPサービスを導入し、従業員やその家族が問題解決のためにいつでも利用できる体制を整えています。
さらに、毎月1回、全体で利用できる産業医とのカウンセリングを実施。継続的にメンタルヘルスケアに取り組んでいます。
食事と健康に関する情報を社員に向けて年4回発信しています。本年度は、「禁煙してもらうテクニック」や「今日からできる!脂質異常が改善する生活」をテーマとして取り上げました。
インフルエンザの予防接種を社内で実施。社員は一部の費用負担で予防接種を受けられます。
当社は、従業員一人ひとりの成長と組織の発展を目指して教育体系を構築しています。
普段接点のない他部署の社員同士の交流を通し、若手社員へ立花エレテックのDNAを継承していくことを目的とし、懇談会形式の「人間道場」を設置しています。
社員一人ひとりの能力の底上げを図り、営業力・開発力の強化につなげています。
総務コンプライアンス部では、「工事安全大会」を毎年開催しています。「工事安全大会」とは、社員の工事安全衛生意識を向上させるための決起集会です。
2023年度は、リモートで開催しました。社内外からの出席者も増え、過去の労働災害事故事例から学び、労働災害をゼロにするという決意を一人ひとりが認識を新たにしました。次年度以降もリモートでの開催を予定しています。なお、2023年度の死亡・重度の障害災害は0件でした。
社員一人ひとりが業務に関わる能力を伸ばしていくため、資格取得に対する支援を行っています。 現在、支援対象になっているのは、衛生管理者、電気主任技術者・電気工事士・エネルギー管理士などの工事・技術系、基本・応用情報技術者などのIT・情報系の各種資格です。
当社では毎年、新任管理職がその役割やマネジメントの基礎を学ぶ研修を実施しています。
2023年度は6月に新任課長職研修、7月に新任本部長・部長職研修をそれぞれ2日間実施。新任の本部長4人と部長7人、課長14人が参加しました。
それぞれの役職の役割と、その役割を果たすために何が必要かを自ら考えることに重点を置いた研修を実施。2日目の講義では、部下マネジメントに必要なポイントをテーマに行いました。
新入社員の成長を図るフォローアップ研修を2023年5月26日に、立志館で実施しました。
近年コロナのため集合研修の開催ができず、新人フォロー研修としては2年ぶり、2年目・3年目の社員合同での開催となり、23人が参加しました。携わっている業務の流れ等を描いた「仕事地図」の作成・発表や、入社時の目標と現時点とのギャップを振り返り、課題・改善策を考えるワークに取組みました。参加者からは「不安や課題を解決するために必要なことは、共通して自主性や積極性であることに気づいた」などの感想が寄せられました。
2023年12月1、2日 本社で労働安全衛生法に基づく職長・安全衛生責任者の資格取得講習を実施し、FAシステム、施設事業から14名が受講しました。
講義とグループワークを通じて現場に必要な職長・安全衞生責任者の心得を学びました。
講師は、労働方式現場監督者安全衛生教育トレーナー(RST)の資格を持つ社外講師が務め、法律で定められた14時間に及ぶ講習を全員が修了し、新たな職長・安全衛生責任者が誕生しました。
また、11月30日(本社)・11月16日(東京支社)・11月9日(名古屋支社)には、現在の職長・安全衛生責任者に対する再教育の講習を実施し、合計65名が身に着けている知見の再確認と新たな知識の吸収を行いました。